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サブプライムローンとは?の続き。

ところがところがまだまだ騰がると思われていた受託価格が2006年大幅に下落!
住宅ローン滞納率の上昇。背景にはアメリカの金利上昇、2004年〜2006年半ばまで引き上げられてきた。当然ローンの金利も上がってくる、当初の返済計画と違い予想以上に高い金利となり住宅ローンを払えなくなってくる人たちが増え始める。そう、不良債権になってしまいます。はい、焦げつきの発生です。


今年に入りローン返済不能になり住宅を差し押さえられる人のが急増。借り手はローンの返済が出来なくなり自己破産。ローン会社も多額の不良債権を抱えることになる。2006年半ばを向かえるころから住宅価格がずるずると後退し始める。住宅市場の景気悪化、ローンの損失拡大がじわじわと広がり始めると格付け会社による住宅ローン担保証券の格下げが始まった。


それにより証券化した住宅ローン担保証券等の金融商品の大幅な価格下落。ファンドは金融機関からの融資でレバレッジを大きくきかせていたためその分ダメージも大きくなります。証券化された商品を運用していた多くのファンドに対する資産凍結、投資家もこれはやばいんじゃない?と思い始めます。そうなると我先にとファンドを解約する動きが広がりました。


皆が一斉に売り出したので取引も停止にもなり売るに売れずの展開に。ファンドは損失の穴埋めをするために日本株を大量に売却せざるを得なくなりました。ここにきてやっとサブプライムローンの深刻さに気づいた金融機関はファンドに対する資金供給をためらいがちになりました。


住宅市場が低迷すると言うことは請け負う建設会社も必然的に収益悪化。他の産業にも影響はもちろんまわってくるでしょう。そうなってくると個人消費も低迷するんじゃ?結果的にアメリカの経済成長も低くなるんじゃないの?住宅市場の異常なまでの好況がアメリカの景気を引っ張ってきた感が強かったのでそれが崩れかけたってことは・・・。そんな景気後退懸念が一層高まってしまったんでしょう。


このサブプライム問題はアメリカだけの問題ではありません。今回の問題で欧州・日本の機関投資家も巨額の損失を出し始めたのです。世界的規模で信用不安が広がり世界同時株安を引き起こしました。


未だにサブプライムローンの潜在的な損失額は不明。サブプライムローンの証券化の影響でどんな商品にどれだけのリスクがあるのか、どの範囲にまで広がっているのかも不透明。今後損失が更に広がりをみせるのか?現在各国の中央銀行は緊急的に資金供給を行い、事態の沈静化を図っている段階ですが今後はどんな展開に?


忘れたころにまたやってきそうなキーワードです。
渋谷高雄の株の取引明細と納税証明書

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