デイトレード株初心者入門ブログ

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9月26日はマザーズなどの中小小型株が急上昇した。今日も引き続き元気です！いきなり元気になったと思ったらやはりきっかけがあった模様。どうやら公的部門の大量買いが入ってきているらしい。


メリルリンチにこんなレポートが。
今回の買いは郵便や簡保ではなく、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）の可能性がたかいとか。6月のブルームバーグのインタビューで川瀬隆弘理事長が「今秋から年内をめどに小型株への投資に踏み切る計画」と発言していた。


投資額は最大1000億円程度で複数のの小型株ファンドに分散委託する方針を明らかにしていた。GPIFは公的年金を運用する法人で6月末の運用資産額は市場運用分90.3兆円と財投債29.2兆円をあわせて約120兆円と世界最大の年金基金である。


国内株式運用はTOPIXをベンチマークに行われ、3月末時点で76パーセントがパッシブ運用だった。TOPIX以外の中小型株の運用ユニバースが拡大されると、東証1部の中小型株以外の中小型株が恩恵を受ける。


GPIFの運用拡大のニュースで6月後半に中小型株指数は急反発したが7月以降再び急落した。中小型株の本格反発には、内需や業績に対する信認回復必要な状況に変わりはないだろう。


9月23日の日経が「日本郵政公社が7月末までの4ヶ月で日本株を1.1兆円売却していたが、10月1日の民営化後に買いが見込めそう」との記述を掲載したことで、郵貯や簡保の資金運用が注目された。


郵貯や簡保の株式運用額は金銭信託として3ヶ月に1回公表される。郵貯の国内株式保有額は3月末1.39兆円→6月末9.256億円と減った。簡保の国内株式保有額は4.08兆円→3.94兆円とほぼ横ばいだった。郵貯の金銭信託全体は6月末1.36兆円→7月末1.05兆円と減ったことから、国内株式はさらに圧縮されたと推測される。


郵貯の国内株式比率が6月末に0.5パーセントと、中計で示された比率の概ね1パーセント以下や金銭信託2.56兆円を大分下回ったことから、民営化後に国内株を買い増す可能性は強そうだが、売却したばかりの株式をすぐに買い戻す可能性は低いだろう。



簡保の国内株式比率は6月末に3.4％と安定的に推移している。中計ででの国内株式比率の目標2〜6パーセントや民間生保の株式比率平均の8.5パーセントを下回っている。簡保については、最近株式をあまり売却していないこともあり、民営化後に国内株式を買います可能性がある。


とまぁこんな感じのレポートでした。要するに大口の買いが入りだしましたよ！これから新興は奈落の底から昇り始めますよ！タイミングを見てくださいね！って感じでしょうか。